高松市議会 2008-06-25 06月25日－07号
この内容は、地方税法の一部改正に伴い、地方公共団体・共同募金会・日本赤十字社に対する寄附について、個人住民税における寄附金税制を、現行の所得控除方式から税額控除方式に改め、地方公共団体に対する寄附金、いわゆる、ふるさと納税に関する控除について、個人住民税所得割額の１割を限度に特別控除額を加算するもの、個人住民税において、公的年金等からの特別徴収制度を導入するもの等であります。
この内容は、地方税法の一部改正に伴い、地方公共団体・共同募金会・日本赤十字社に対する寄附について、個人住民税における寄附金税制を、現行の所得控除方式から税額控除方式に改め、地方公共団体に対する寄附金、いわゆる、ふるさと納税に関する控除について、個人住民税所得割額の１割を限度に特別控除額を加算するもの、個人住民税において、公的年金等からの特別徴収制度を導入するもの等であります。
住民基本台帳ネットワークシステムの趣旨については、各種行政の基礎であり、居住関係を公証をする住民基本台帳のネットワーク化を図り、４情報、つまり氏名、住所、性別、生年月日と住民コード等により地方公共団体共同のシステムとして全国共通の本人確認ができる仕組みを構築するものであります。
国が管理するシステムではなくて、地方公共団体共同のシステムとされております。しかし、国が主導でシステムを決め、総務省所管の地方自治情報センターに全国の本人確認情報が集中するようになっているものですから、三木議員から御指摘のように、地方分権の流れには逆行するものではないかと私も危惧をいたしております。 まして、昨今の中央省庁の現状は信頼を失っておりまして、国民の不安や不信感は解消されておりません。
３の国民総背番号制ではないかとの批判につきましては、住基ネットは地方公共団体共同のシステムであり、国が一元的に管理するシステムではありません。都道府県や全国センターに保有される情報は、本人確認情報、氏名、住所、性別、生年月日などでございますけれども、これだけでございまして、国の機関等への情報提供を法律上個別に限定し、目的外の利用を禁止しております。
本システムが国民総背番号制につながるのではないかとの御指摘につきましては、自治省は地方公共団体共同のシステムであり、国が管理するシステムでないことやさまざまな個人情報を一元的に収集管理することを法律上認めない仕組みをとっており、発想及び仕組みにおいても全く異なるものであると説明をいたしております。